新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、緊急事態宣言が出され全国的に自粛が続いております。
その中で時間短縮や休業を余儀なくされている飲食店様の少しでもお力になれるよう公的支援情報をまとめました。
この難局を共に乗り越えられるよう一緒に頑張っていきましょう！
＊本ページは5月7日に作成いたしました。作成時点で公開されている情報を元に作成しておりますが状況は刻一刻と変化しており、その正確性を随時保証するものではありません。より正確かつ最新の情報は各ホームページ等をご覧いただき、ご確認くださいますようお願いいたします。
経済産業省
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して事業の継続を下支えするための事業全般に広く使える給付金です。
◊給付額◊
法人は２００万円、個人事業者は１００万円（ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限となります）
◊給付対象の主な要件◊
1、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
2、2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
3、法人の場合は、
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は
②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下
である事業者。
＊給付対象要件詳細は、各自ご確認ください。
厚生労働省
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成します。
◊助成率◊
要件を満たす休業手当負担額4/5(中小)、2/3（大企業）（教育訓練を行った場合1日あたり2,400円(中小)、1,800円(大企業)）
◊支給対象の主な要件◊
1、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の縮小を余儀なくされた場合に、その雇用する対象労働者の雇用の維持を図るために「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主
2、雇用保険適用事業主
＊その他詳細な支給要件は、各自ご確認ください。
☆厚生労働省・雇用調整助成金
☆雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）令和2年4月24日現在
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政府系金融機関による融資・保証
セーフティネット保証制度5号/4号
☆セーフティネット保証制度5号概要
☆セーフティネット保証制度4号概要
相談窓口（お近くの民間金融機関・各信用保証協会）はこちら
新型コロナウイルス対策マル経融資（拡充）/生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付/新型コロナウイルス対策衛経（拡充）
☆概要
相談窓口（日本政策金融公庫）
事業資金相談ダイヤル 0120-154-505（平日9時～17時）
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新型コロナウイルス感染症特別貸付
☆概要
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衛生環境激変対策特別貸付
☆概要
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危機関連保証
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セーフティネット貸付
☆概要
相談窓口（日本政策金融公庫）
事業資金相談ダイヤル 0120-154-505（平日9時～17時）
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その他詳細な情報は「経済産業省・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」にてご確認ください。